2050年のカーボンニュートラル実現を目的とした、国土交通省「こどもエコすまい支援事業」が始まりました。子育て世帯や若者夫婦世帯が対象ですが、どのような事業なのでしょうか？「こどもエコすまい支援事業者」であり、年間180件以上の住宅や店舗の新築・リフォームなどを手担ける株式会社エントランスの板野真裕さんにお話を伺いました。

【Q1】「こどもエコすまい支援事業」とは何ですか？

【A】

エネルギー価格の高騰の影響を受けやすい、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などに対して補助金を交付して支援する事業です。新築は100万円、リフォームは全ての世帯が対象ですが、子育て世帯や若者夫婦世帯は上限が引き上げられ、条件を満たす場合は最大60万円が補助されます。

※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（令和4年4月1日時点）

【Q2】リフォームはどんな工事が対象ですか？

【A】

2022年11月8日から23年12月31日までに着手した工事(※予定の上限に達した段階で終了)で「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のいずれかが必須となります。「子育て対応改修」や「防災性向上改修」「バリアフリー改修」なども、必須の工事と同時に行う場合は補助の対象となります。ただし、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は、補助の対象にはなりません。  

【Q3】手続きは、どうしたら良いのですか？

【A】

交付申請などの手続きや補助金の工事発注者への還元は、「こどもエコすまい支援事業」に登録している施工事業者が行います。住宅の新築のみならず節水型のトイレや高断熱の浴槽、気密性の高い窓などエコな住宅設備への交換や、屋根や外壁の補修などを検討中される方は、工事が補助の対象となるか相談してみてはいかがでしょうか？    

PDFはこちら！